現在の日本のインフレは、原油高などのコストプッシュ要因が主であり、好景気の影響は限定的という認識。
気になっているところ
・日銀の政策金利上昇（限定的な円高要因・景気悪化要因）
・日銀の日本国債売却（金利高要因）
・原油高（物価高要因＝インフレ率上昇要因・景気悪化要因）
・日本の景気はアメリカほど良くないのに同調利上げ圧力
・景気が悪化し始めても効果的な景気対策を打てない雰囲気を感じる
年末あたりから原油高の影響がかなり出始めると考えているので、来年はインフレ率上昇と金利上昇による景気悪化と言うスタグフレーションシナリオを考えなければならないのではないかと思っている。
米価を上げるために米の買い戻しは愚策だと思う。
米価が高すぎて米離れが進んでいるので、米価を下げるためには大規模農家に田んぼを集約して生産効率を上げる必要がある。つまり、日本の将来的な方向性として小規模農家を救う必要性があまりない。
そもそもの話、米価は3年前より物価上昇以上に高いので大規模農家は普通に利益が出るはずの水準である。
主に困っているのはJAなどの卸売であり、高値で売れると思って沢山仕入れたけど売れなかったんで助けて欲しいと言っているだけ。こんなことで救ってたら米の先物取引して下落したら損失補填してくれんのか？って話になる。救うべきとは思えない。いくらで買い戻すのかは知らないが、価格下落が確実な25年産古米を現時点の実勢価格程度で買い戻ししたら非難は免れないだろう。
税金を使って米価を上げてJAを救うのは、JA以外の国民に多額の負担（高い米価＋税負担）を強いる上に、米離れまで進む超愚策と言う結論。
また、食料安全保障の面でも国際競争力の無さすぎる米価に無理やり引き上げるのは米を安く作る体制にならず望ましくない。
これは過去5年間の日米の10年国債の金利差と為替レートを比較したグラフである。
これまでは日米の金利差があるから円安になっていると言われていたが、それでは全く説明できないぐらい円安になっている。これが是正されるとすると、日米の金利差が2%拡大するか、ドル円が120円程度になる必要がある。
米国の金利を4.8%から2%も上げるのは政治的にかなり難しそうな状況だし、日本の金利は1年が1年後には3.4％程度になると予想されているため、日米の金利差が縮まることがあっても開くことは考えにくい。
となると、円高ドル安になる可能性が高そうに見える。
今まではS&P500やオルカンに投資しておけば円安の影響で凄いパフォーマンスが出ていたが、パフォーマンスが数年単位でパッとしない可能性がある。
急激な円高になると日本企業の業績が急激に悪くなる可能性も想定される。
これからは日本の輸入が多い株や日本国債も選択肢として持っておいて良いかもしれない。