FIRE後や老後は、富裕層じゃなければ住民税非課税世帯になった方が生活費が抑えられる。
証券口座の特定口座(源泉徴収有り)だといくら売却益があっても、その他の課税所得が一定以下であれば住民税非課税世帯になることができる。
住民税非課税世帯のメリット
・国民健康保険の免除や減免
・住民税無し
・高額療養費制度の負担額が大幅に減少
・その他、非課税世帯向けの優遇制度(給付金など)が使える
大体年間6万円ぐらいは得?(高額療養費制度どのぐらい使うか次第?)
住民税非課税世帯になるために気を付けること
・年金の受給額
・iDeCoを年金として受け取ってしまう
公的年金等控除
65歳未満: 60万円
65歳以上: 110万円
非課税世帯になる所得金額の条件が単身なら45万円以下(住んでる地域によっては38万円など)なので、65歳未満なら年金105万円以下、65歳なら年金155万円以下になる。
注意しなければならないのは、公的年金とiDeCoの年金は合算して年金として計算されてしまうこと。
iDeCoを含めても155万円超えない人: 普通に65歳で年金受け取る。
iDeCoを一括受給すれば155万超えない人: iDeCoを一括受給して、65歳で年金受け取る。
iDeCoを一括受給+公的年金の繰り上げ受給で155万円超えない人(最大203.9万円以下): 公的年金を繰り上げ受給して155万円を超えないようにする。
繰り上げ受給とiDeCo一括受給しても155万円超える人(年金204万円以上): 人生勝ち組おめでとうございます(笑)
住民税非課税世帯になっても年間10万円も得しないと思うので、203.9万円ギリギリの人とかは普通に受給した方が得。155万円ギリギリの人は繰り上げ受給した方が得。iDeCoの一括受給は退職金無い会社ならやらない理由無いと思う。退職金の金額次第ではあるけど、あっても一括受給して自分で資産運用した方が良い場合が多いかも(要計算)。
155万円のボーダーは住んでる地域によって変わるので要注意(110万円+45万円の45万円の部分)。また、155万円は単身の場合ですが、配偶者等がいる場合はボーダー上がります(自分で計算してください)。
インフレで住民税非課税世帯のボーダー下がる可能性もあるので、60歳になる前に今現在の制度とか確認して実際に自分で計算してみてください。
2025/02/15
FIRE後や老後を見据えて考えた方が良いこと
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